2021-09-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の終了について御報告いたします。 新規陽性者数は、全国的に大きく減少しており、今週先週比が直近で〇・五を下回るまでに減少しております。ワクチン接種や人流抑制などに御協力いただき、国民の皆様に感謝申し上げます。 また、重症者数についても、昨日は一千六十二人とピーク時の半分以下の水準にまで減少しております。
本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の終了について御報告いたします。 新規陽性者数は、全国的に大きく減少しており、今週先週比が直近で〇・五を下回るまでに減少しております。ワクチン接種や人流抑制などに御協力いただき、国民の皆様に感謝申し上げます。 また、重症者数についても、昨日は一千六十二人とピーク時の半分以下の水準にまで減少しております。
○菅内閣総理大臣 デルタ株の急激な感染拡大により、多くの地域において、本年七月以来、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置を実施し、国民の皆様に御協力をいただきながら、医療提供体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を三本の柱として対策を行ってまいりました。ワクチンの総接種回数は一億六千万回に達し、接種率では米国を超えるところまで来ました。
今も自宅療養者数は先週の時点で全国十万三千人、重症者数は二千人弱、緊急事態宣言は十九都道府県に出ていて、蔓延防止等重点措置は八県。にもかかわらず、国会を開いて議論しないというのは一体どういうことなのか。
本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。 新規陽性者数は全国的に減少の傾向が見られており、国民の皆様の御協力に感謝申し上げたいと思います。 他方、昨日の全国の重症者数は二千百七十三人と依然として極めて高い水準が続いているなど、医療提供体制はいまだ厳しい状況にあります。
本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の区域変更について御報告いたします。 全国の新規陽性者数は、連日二万人を超える高い水準にあり、東京でも五千人の水準が継続するなど、感染力の強いデルタ株の蔓延により、全国的にほぼ全ての地域でこれまで経験したことのない感染拡大が継続しております。
○西村国務大臣 月次の支援金も、地域、業種を限定せずに、緊急事態や蔓延防止等重点措置の影響を受けた事業者、五〇％以上売上げが減少された方に最大二十万円までの支援、個人でありますと十万円までの支援ということでありますし、それに上乗せする形で、多くの県で地方創生臨時交付金を活用して、三〇％減の事業者にも、あるいは今の二十万円、十万円に更に上乗せして支援も行われてきております。
その上で、モデル的な取組として、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の対象地域を中心に、医療機関にあらかじめ配付することや、宿泊療養施設等を臨時の医療施設とすることで、その施設でも患者の使用を可能とすることを進めるとともに、投与後の観察体制の確保など一定の要件を満たした医療機関において、外来で投与することについても進めていくことにしています。
○西村国務大臣 緊急事態宣言の地域あるいは蔓延防止等重点措置の地域では、飲食店の皆さんには大変厳しい状況が続くわけでありますけれども、八時までの時短、そして酒類、カラオケの停止など、協力をお願いしていくことになります。それぞれの都道府県で、早期の協力金の支給も九割を超えて進んでいるというふうに理解しておりますので、是非協力いただけるように取り組んでいければと思います。
本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。 全国の新規陽性者数は、先週末には二万人を超える日もあり、全国的にこれまで経験したことのない高い水準で感染拡大が継続しております。また、重症者数も急激な増加が継続しており、過半を超える都道府県で医療提供体制や感染状況に係る指標が極めて厳しい状況にあります。
○西村国務大臣 先日、玉木委員から御指摘をいただきまして、香川県とも私ども連携をして、今、対応を進めているところでありますけれども、まさに、モンスターバッシュの開催に当たりましては、香川県におきまして、これまで、主催者から事前相談を受けて、感染防止策等について指導を行ってきているものと承知をしておりますけれども、今般、香川県がまさに蔓延防止等重点措置の対象となるということを踏まえまして、国としても、
そうした中で、八県について蔓延防止等重点措置、本日、お諮りをし、専門家の皆さんもそのことについて御了解をいただいたところであります。
国民と危機感を行政が共有することが何よりも重要でありますが、今回、緊急事態宣言ではなく蔓延防止等重点措置の対象地域を拡大した理由について伺います。
まず、緊急事態宣言、そして蔓延防止等重点措置の発出基準についてお伺いします。 基本的対処方針の十二ページにはステージ３あるいはステージ４相当の基準が示されていますけれども、デルタ株になってから、感染拡大のスピードが明らかに高まっています。こういった状況下では、この発出基準、ステージ３、ステージ４、これを見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
この蔓延防止等重点措置の存在意義が今問われているんじゃないかとも思っております。根本的な議論をこれから是非していきたいというふうに思っております。 続いて、そんな状況の中でも、やはり感染が続いています。限られた数のワクチンをいかに効率よく打つのかという観点で、今、繰り返し宣言が出されている地域にワクチンを重点的に供給して局所的に接種を加速させるべきではないかという意見もあります。
蔓延防止重点措置の対象は、そこまで広がっていないけれども、その中の、特に中心部の県庁所在地などが多いわけですが、特にそうしたところで、一部の地域で感染が広がり、そのことによって全県に感染が広がる、そして緊急事態につながりかねない、そうした場合に、その地域を抑えるために蔓延防止等重点措置を講じるというのが法の考え方でございます。
そうした判断に基づきまして、自治体との連携の下、今回、緊急事態宣言のエリア、地域を広げ、期間を延長する、また、蔓延防止等重点措置も適用範囲を広げるということで、何としてもこの感染拡大を抑え、国民の命、健康を守っていけるように、全力で取り組んでいきたいと考えております。
そこで、御指摘のように、対策でありますが、今、蔓延防止等重点措置で、ある意味エリアを拡大しながら、神奈川県の場合はお酒の提供停止もやっておりますが、埼玉、千葉はそれぞれ一人の場合とか二人の場合に限ってやっておりますけれども、更に強化をするということで、お酒の停止。 それから、更に呼びかけを徹底していく。
今次の緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置は、夏休みやお盆の人流を考慮し、デルタ株による感染急拡大とワクチン接種の進捗の時間軸を鑑み、社会経済活動の制約をお願いしたものと考えます。
緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の実効性を上げること、すなわち国民の皆様の行動変容が、やはりデルタ株による国民の健康被害を低減することに論をまちません。 そこで、西村大臣、実効性を上げるためにどのような取組を進めていくべきか、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○丸川国務大臣 今回、競技が行われる自治体については、東京都が緊急事態宣言、そして、埼玉県、千葉県、神奈川県には蔓延防止等重点措置が継続して適用されております。まずもって、国としては引き続き国内の感染拡大防止に全力を尽くす決意です。 そして、五者協議の中では、より厳しい措置を講じるということで無観客になりました。
国税庁の酒税課というんですか、というところから一緒に出していますが、昨日また驚くようなことがあったんですけれども、国税庁の職員が、七月の六日から九日までの間、これは蔓延防止等重点措置の適用下での東京ですけれども、課税部の職員と書いてありますが、このうちの十四名が三名以上の宴会に参加していて七名が感染したと。 私は悪い冗談かと思いましたよ。
法律本文、そして政令、また、その政令の中でも、その他厚生労働大臣が定めて公示するものという形で具体的な措置を定めておりまして、今回の蔓延防止等重点措置区域の行える措置の一つとして、この告示改正を行いまして、酒類提供の停止、カラオケ設備の使用停止等を定めているというところでございます。
本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。 全国の新規陽性者数について見ますと、約三十の県で一桁台と安定しており、地方部を中心とした地域では感染を抑えられてきている状況にある一方で、特に東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の首都圏など大都市部で増加傾向が顕著になっていることから、感染の再拡大に警戒感を強めているところであります。
○浅野委員 最後に、私ども国民民主党は、今年の通常国会の冒頭、新型インフル特措法の改正を行う際、蔓延防止等重点措置を創設することで制度のめり張りがなくなり、緊急事態措置の効果が損なわれることを指摘して、反対をいたしました。今まさにそのような状況になっていることから、この制度のめり張りを是非今後意識して運用していただきたい、このことを心からお願い申し上げて、発言を終わります。
○尾身参考人 蔓延防止等重点措置の延長等々についての決定というのは、恐らく近日中に基本的対処方針の分科会もあるし、その後、政府の対策本部があって、そこで最終的に決定されると思います。
確かに、運営上必要不可欠な方はいらっしゃるでしょうが、観客的にただ見るだけということで参加するという方は、もし無観客にする場合、しかも、残念ながら、この状況で開会式までに東京の蔓延防止等重点措置が解除されるとは誰も想定していないですよ。
○丹羽副大臣 観客数につきましては、先日、六月の二十一日に開催されました五者協議において、東京オリンピックにおける全ての競技会場における観戦者数の上限を収容定員の五〇パー以内で一万人とすることと、七月十二日以降、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置が発動された場合の観客の取扱いにつきましては、無観客も含め当該措置が発動されたときの措置内容を踏まえた対応を基本ということになっております。
先ほど大臣は、知事の判断で酒類の提供を停止していただくこともできるというふうに発言されておりましたけれども、言い換えると、蔓延防止等重点措置は、酒類の提供を停止させる命令権限があると解釈してよいのでしょうか。
私の地元北海道など、緊急事態宣言が解除され、蔓延防止等重点措置となる場合に、国民に対するメッセージが弱まる懸念があります。 人出の増加につながらないよう、ワクチン接種が進むまでは、あとしばらくの間、引き続き国民の協力を呼びかける前向きなメッセージを発出すべきです。いかがでしょうか。
○西村国務大臣 誤解がないように申し上げたいと思いますけれども、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置の下では、収容人数の五〇％以下かつ五千人以下という条件でイベントは行っていただくようにお願いをしてきております。
これに対して先生は、一つは、感染の数だけではなく、医療供給体制の逼迫度というものがより重要じゃないかという意見です、私はもうそれは大賛成で、先日分科会で新たな指標とか提言を出したときに、これは読んでいただいていると思いますけれども、結局、今回のような蔓延防止等重点措置なんかを発出する時期について、かなり詳しく提案させていただいたと。確かにそのとおりです。病床数を大変強い指標としておられる。
○宮本委員 先週お伺いしたときも、統一したメッセージが必要だ、矛盾したメッセージになってはならないんだと、尾身会長から繰り返し発言があったわけですけれども、昨年よりもしっかりした対策、今報道では、六月二十日の後、蔓延防止等重点措置にしようかとか、こういう報道も流れています。
これは、緊急事態宣言が出ている地域若しくは蔓延防止等重点措置が出ている地域から例えばお客を取っている旅館であるとかホテル、また、若しくはそこに、東京、大阪などに魚を卸している漁業者の方であるとか、幅広く蔓延防止、緊急事態宣言の影響を受けている事業者に対して、一時金で六十万円、そして月次支援金であれば二十万円を継続的に四月以降はお支払いをしていきましょうということで、これは私、つくったことは非常に評価
そうなってはいけないので、蔓延防止等重点措置ではありませんけれども、米価下落防止重点措置を幾つか講じていかないと本当に大変なことになるんじゃないかなと。 我々、農水委員会に身を置いておりますと、農業に従事する日本人の数は減ってきておりますので、大臣の御地元の富山県で百年前に米騒動があって、二年ぐらい続いて、あのときは寺内正毅内閣が総辞職しているんですね。
一時支援金、月次支援金につきましては、給付要件といたしまして、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置の対象地域の顧客との継続した取引があるということをお示しいただくために、その証拠書類として保存をいただくという形になってございます。
もう一つは、四月から蔓延防止等重点措置というのが出てきて、その措置地域というのは県単位じゃなくて市単位になっていますね。都道府県単位じゃなくて市町村単位になっています。そうなると、Ｖ―ＲＥＳＡＳというのは使えない、完全には使えない。つまり、人口流入の流入元というのは、Ｖ―ＲＥＳＡＳでは都道府県単位でしかなくて、市町村単位までにはできないわけですね。
蔓延防止等重点措置が適用された四月以降を考えれば、市町村単位ということも視野に入れて、どんなものを使ったのか、その情報をもっと、もうホームページでいいです。そうしたら大分違ってくると思うんです。これに入れるということでいいので、是非お願いしたいと思いますが、部長、いかがでしょう。
まずは、ＣＯＶＩＤ―19でありますけれども、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置が今年になってほとんど継続的に続いている状態でございます。その対策は、これまでの経験を踏まえてということで、去年よりは限定的あるいは集中的なものになっているように思います。 そこでフォーカスされているのが、いわゆる飲食とか人流に関するものだというふうに私は認識をしています。
○西村国務大臣 状況を見ながら判断をしていかなきゃいけないと思いますが、御指摘のように、蔓延防止等重点措置を、解除後活用するということも当然あり得ると思います。 他方、やはり緊急事態宣言というのは最も強いカードでありますので、やはり、この強いカードの下でまずは感染を徹底的に抑えていく、変異株、デルタ株のことも頭に置きながら、まずは下げていくことが大事だというふうに考えております。
○今井委員 その判断をした上で、ちょっと確認ですけれども、緊急事態宣言から普通の措置に行く途中に、いわゆる後蔓防ですね、まず蔓延防止等重点措置をやってそれから元に戻していく、こういうプロセスというのはあり得るんですか。
今、尾身先生からあった、緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置の違いは総理の会見があるかどうかなんですけれども、実は沖縄への緊急事態宣言の発出では菅総理は会見をされておりませんで、ちょっと今の議論とは関係ない話なんですけれども、私は、これは本当に総理にちゃんと会見していただかなければいけない、特に緊急事態宣言を出すというのは非常に私権制限がかかる話ですから、やはり一国の総理がやっていただかなければいけないというふうに
○尾辻委員 確かに蔓延防止等重点措置は、やはり、今回より二週間前に出さなければならなかったであろうと、私の感覚では蔓延防止等重点措置のときに緊急事態宣言を出さなければならなかったのではないかと感じています。 そういった、今回の大阪のことについて、特に全国一のこういう死亡者数になったということで、検証がやはり必要だというふうに考えております。尾身会長はどのようにお考えになられるでしょうか。
以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月三十一日までとしている北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県の九都道府県における緊急事態措置を実施すべき期間、並びに、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県及び三重県の五県における蔓延防止等重点措置を実施すべき期間を六月二十日まで延長することについて、御了承いただいたところであります。
現在発令中の緊急事態宣言並びに蔓延防止等重点措置の期間について、政府は、この期間を延長して感染をどこまで下げるお考えなのか、その具体的な目標を示し、国民の皆様と一致団結して取り組むことが極めて重要です。また、その目標を達成するための国民の具体的な取組は何なのか、明確なメッセージを発していただきたい。